今朝（1月15日）の新聞各紙は、22日召集の通常国会までに、希望の党と民進党とが統一会派の結成を目指し、両党が党内の手続きを進めると報じています。
ただ、安全保障政策や憲法改正への見解の違いから両党内に反対する声があり、今後の了承の手続きが紛糾する可能性があるとした上で、実現すれば、立憲民主党を抜いて野党最大の会派となるとのことです。
この動きについて、受け止め方は様々だと思います。「野合だ」「数合わせに過ぎない」などなど。
私は、この動きは当然のことだと思っています。理由は２つあります。
１つは、よく言われることではありますが、自民党・公明党の巨大与党に対抗するためには、野党が出来るだけ大きなかたまりを作らなければダメだということです。小さいかたまりの野党が個々バラバラにぶつかっていっても、簡単にはじき返されるだけだからです。
そのためには、小さな違いには目をつぶって、大筋で合意してまとまっていくことが重要であり、それは政治の技術でもあります。
もう１つは、分裂前の民進党の党議決定があったということです。昨年9月末、衆議院解散を控え、民進党は両院議員総会において、「民進党公認候補は全員が希望の党から立候補する」、「参院議員と地方議員は民進党に残るが、民進党は組織をあげて希望の党を応援する」という２つのことが全員一致で決まっているのです。
昨年の衆議院議員選挙において、民進党から合流して希望の党から立候補した人は、この民進党の党議決定に従っているわけです。そして、地方の民進党組織が、希望の党の候補者を支援したのも、同じ理由によります。
つまり、希望の党と民進党とは、決定にもとづいて一体となって総選挙を戦い、選挙後は１つになるよう模索し、今回、その第一歩を踏み出したとみるべきです。だから、当然だと考えているのです。
共同通信社の最新の世論調査によると、自民党の支持率が38.4％に対し、希望の党は1.2％、民進党は1.3％。希望の党と民進党とを足しても3％にも満たないことになります。自民党にとっては痛くも痒くもないはずですが、何か不気味に感じていることは間違いないようです。
